資産形成を始めるなら年齢が若いほうがいい、と言われていますが、40代後半でもまだ間に合います！
おすすめは「iDeCo（個人型確定拠出年金）」。
今回は40代後半から「iDeCo」を始めても節税効果が高い理由を紹介します。
理由1.所得税・住民税が軽くなる
「iDeCo」は原則60歳以降に受け取ることができる制度。
そのため20代〜30代向けの投資と思われがち。
ですが、40代後半から加入しても条件によっては大きな節税効果を受けられます。
「iDeCo」の掛け金は所得控除。
年間の掛け金を差し引いた金額に課税されるため、所得税・住民税の負担が軽くなります。
また、掛け金の上限は、加入資格によって違いが。
例えば会社に企業年金がない会社員は月額2.3万円、年額27.6万円が上限。
45歳から「iDeCo」を始めても、15年間税金を下げることができるんです。
理由2.運用益は課税されない
投資信託や預金を運用して利益が出た場合は源泉分離課税20.315%がかかります。
一方、「iDeCo」運用時の利益は非課税。
例えば運用益が10万円の場合、課税ありなら20,315円が税金として差し引かれます。
「iDeCo」なら運用益にかかる税金は0円、利益をそのまま運用へ。
通常の金融商品ではなく、「iDeCo」で10年以上運用すれば、運用益の非課税によって資産に大きな差が出るでしょう。
理由3.受け取るときも控除される
「iDeCo」で運用したお金は、受け取るときも控除が適用されます。
受け取り方法は3種類。
・一時金として一括で受け取る
・年金として受け取る
・一時金と年金を組み合わせて受け取る
一時金として一括で受け取る場合、退職所得控除が適用されて600万円まで非課税に。(※勤続年数が20年以下の場合)
年金として受け取る場合、公的年金控除が適用され、他の公的年金等(国民年金・厚生年金・企業年金など)と合算して計算されます。
すべての年金収入の金額から公的年金控除額を差し引いた金額が雑所得となり、課税対象。
「iDeCo」なら受け取るタイミングでも税金を抑えられるのです。
《「iDeCo」は40代から始めても節税効果が高い》
今回は40代後半から「iDeCo」を始めても節税効果が高い理由を紹介しました。
今からスタートしても大きな節税メリットを受けられるのです。
老後の資産形成について考えているなら、「iDeCo」を始めてみましょう。
※今回の記事の内容は、一般的な資産形成の中のひとつの手段であり、必ずしも利益を保証するものではありません。あくまでも投資を始める際にはその内容を良く理解した上で、ご自身の責任・判断の元、行ってください。
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